11月は年末調整の時期です。少しでも支払う税金を減らすため、必要書類を揃えなければなりません。保険の保険料控除証明書、iDeCoの小規模企業共済当掛金控除証明書、次々に書類は送られてきているのに住宅ローン控除の書類だけは手元にありません。なぜなのか、その原因について紹介します。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは
住宅を購入する際に、住宅ローンを借りた人が受けられる所得税の減税措置です。毎年、年末の住宅ローン残高の0.7%が13年間、毎年所得税から控除される制度です。所得税からは控除しきれない分は、住民税から控除されます。住宅を購入する人に、この制度を知らない人はいないと思います。（2025年までは控除率0.7％、控除期間：13年）
住宅ローン控除の手続き（確定申告）
控除を受けるには、入居した翌年3月15日までに確定申告が必要です。確定申告の方法は自分に合った方法を選べます。（いずれも申請書類を揃えておく必要があります。）
①税務局に行く
②申請する市町村の確定申告会場に行く
③自宅でe-TAX申請（マイナンバーカードとスマホありの場合）
2022年度、住宅ローン控除の手続きは③で実施しました。提出書類が足りないのと購入金額と請求書の金額が少し合わなかったことで税務署から連絡がありましたが無事申請できました。申請は手続き方法の説明がわかりにくくて時間がかかりましたが、以前住宅ローン控除の手続きをした際は、②を選択した順番待ち等があり1日がかりだったので、自宅でできるe-TAXの方が楽ではあると思います（当時はマイナンバーカードはなくかったので）。でも役所の人が申請に必要な書類をすべてチェックしてくれたし、確定申告書の数値もチェックしてくれたので間違えや抜けはなく、確実に確定申告できたという安心感はありました。③の場合は何となく申請した感じで、大丈夫かなと不安だったし、実際に税務署からの指摘に対応する時間が3日くらいしかなくてすごく焦りました。確実で安心感を得たい方は①or②をおススメしますがスタッフの対応がイマイチの場合もあるとは思いますのでご注意ください。税務署に何回も足を運べるなら、確定申告の期間開始早々に行くのがベストかなと思います。期間終了が近いとやはり混雑しますしね。
住宅ローン控除の年末調整
初年度の確定申告を終えれば翌年からは年末調整で手続きが可能です。必要な書類は銀行から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と税務署から送られてくる「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の2点。税務署からは控除期間分すべての書類が届きますが、毎年1年分ずつその年分の書類を提出します。
住宅ローン控除の書類が届かないのはなぜ？
ここで、困ったことに今回は税務署からその書類が11月になっても届いてない状態でした。昨年の確定申告はちゃんと処理されていて税金は戻ってきました。なので書類が届かないのでおかしいなぁと悩んでいたところ、最近スマホにマイナポータルから通知があったのを思い出しました。その通知を再度確認してみると、どうやら初年度の確定申告時にe-TAXによる交付を希望してを申請してたらしいです。もうすっかり忘れていました。またローンを組むのは２回目ということもあり、税務署から申告書が届くという先入観があったのが気づけないポイントだったかもしれません。
申告書の入手方法がわかってひと安心。今後も毎年する作業なので手順を記録に残そうかと思います。
今年は会社へ書面での提出が必要なので電子データを書面にします。
準備するものはスマホとマイナンバーカード（マイナポータル）。マイナポータルから「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の電子データをダウンロードする。ダウンロードした電子データのファイル拡張子はPDFかと思っていたのですが、なんと「.xml」。なんだそれと思ってネットで調べるとよくわからないけど、そのままでは書面にならないことだけはわかりました。
結果、専用のソフトをインストールしてxmlファイルを処理することでPDFになり、書面として印刷できるようです。わかりにくし、めんどくさい。無事印刷できたけど、ファイル形式どうにかならんかね。
※QRコード付証明書等作成システムを使って書面で出力
